[p1〜p13][p14〜p18][p19〜p23] [p24〜p28][p29〜p31][p32〜p36][p37〜p40][p41〜p47][p48〜p50]



2.部会標準化活動

2.1 複写機部会 複写機技術分科会

高野 正治

(1)標準化活動状況

複写機部会では、複写機に関する標準化活動は技術分科会が担当している。継続検討項目としてJBMS-8(静電複写機仕様書様式)の改訂と他の項目を加え、パソコンデータ化を行い2月から検討スタートの予定としている。なかなか作業が進まない理由としては、地球環境保全に関する検討項目は年々増えつつあり、特に12月COP3京都会議に合わせ省エネ法の改訂準備関係を筆頭に、Blue Angel Markの新基準、国際エネルギースタープログラムの改訂とMFD基準、またはIEAからの未来基準の提案など優先課題が多かった為である。

(2)複写機技術分科会としての成果

MFDのエネルギースターについては日本の修正要望を主張して、EPAが合意するところまで持って行くことが出来た。これは大きな成果であった。前年度から多くの検討時間を割いてJBMA要望をまとめ、日本案として省エネルギー対策室を通じEPAに提示して来た中で、幸運にも日本で開催された日米会議(EPA担当官と通産省間の会議)に複写機技術分科会メンバーが参加出来たこともあり、合意の運びになった。

Blue Angel Markの新基準検討については、他分科会とも調整しながら複写機技術分科会からJBMAとしての要望と質問事項を提示しUBAから回答を得たとともに、基準見直しとしては、省エネ基準を現行のエネルギースターと合わせることが出来た。

講演会として、Blue Angel Markのプリンター最初の取得メーカーの京セラ(株)による講演。複写機エネルギースター追加基準としてEPAが提案した電力測定基準ASTMの講演を各社の協力により開催し、基準の理解を促すよい場を提供することが出来た。

(3)課題

省エネ法改正への準備作業は、12月のCOP3京都会議直前から大きな課題となり、継続中である。MFDのエネルギースター基準も日本提案を受け入れたものの、これからEPAが変更案を具体化してくる、その検討が必要となる。地球温暖化防止の大課題を背負う日本の役割が国際的に注目されるなかで、年々課題が増加するJBMAの担うべき役割は非常に大きい。

 

用語説明

EPA

米国環境保護庁

MFD

複写機ベースのFAX、プリンター複合機

IEA

International Energy Agency

COP3

気候変動枠組条約第3回締約国会議



 

 

2.2 カード及びカードシステム部会

渥美 士郎

2.2.1 97年度活動概況

当部会は、カード及びカードシステム業界の健全な発展を促進することを目的として活動を進めている。活動組織は、カード需要予測分科会、リーダライタ需要予測分科会、標準化分科会、WG1(海外調査)、WG5(普及推進)の3分科会・2WGに分かれており、標準化活動は標準化分科会により行なわれている。

(1)「カード及びカードシステム用語」(JBMS-56)改訂版の発行

「カード及びカードシステム用語」(JBMS-56)は、19911月に初版が公開されてから、はや6年以上が経過し、その間の技術進歩には目覚ましいものがあり、初版制定時にはあまり一般的でなかったが、現在では広く使用されている用語が多く、様々な名称で呼ばれ混乱を生じていた。このような状況に鑑み、全面的に見直した改訂版を発行した。

今回の改訂にあたって重視した項目の一つは、「ISOとの整合性を充分に計ること」であった。ところが、外部端子なしICカード(コンタクトレスICカード)関連のISOJISの規格化作業は現在進行中であり、英文名称や、その日本語表記については、未だ流動的な状況にあり、完全にFixするまで発行を遅らせるか、それとも早期発行を優先するかという悩ましい問題があった。結局、ISO/IEC10536JIS化作業が一段落する973月を、一応の区切りと考え、その時点での最新情報にて最終的な見直しをかけて発行した。

現在は、この改訂版をカード関連団体に提供するなどの普及・啓蒙活動を進めている。これらの活動により、用語の統一がはかられ、カード及びカードシステム市場の健全な発展に寄与することを願っている。

(2)「カード及びリーダ・ライタ仕様書様式」(JBMS-57)の改訂作業

「カード及びリーダ・ライタ仕様書様式」(JBMS-57)の改訂作業を19963月から開始しており、改訂作業自体は現在ほぼ終了という状況にある。ところが、この仕様書様式は、「規格カードでない場合に規定すべき性能表現項目をできる限り幅広く採用しているため、規格カードの場合には準拠規格を明記すればあえて記載する必要のない性能表現項目が多数存在する」という形になっている。そこで、この仕様書様式に準拠して、仕様書を作成しようとした場合に、無用の混乱を招く恐れがあるため、仕様書作成例のいくつかを付録として添付する必要が明白になってきた。当初計画より大分作業が遅延しているが、仕様書作成例の充実に力を注ぎ、98年度上期を目処に改訂作業を完了させたいと考えている。

 

2.2.2 今後の課題

(1) 「カード及びカードシステム用語」(JBMS-56)改訂版の普及・啓蒙を更に促進し、用語の統一をはかり、カード及びカードシステム市場の健全な発展に寄与したい。

(2) 「カード及びリーダ・ライタ仕様書様式」(JBMS-57)の改訂作業を早期に完了させたい。

(3) ISO/IEC

7816-5の規定に対応するための国内制度である「ICカードのアプリケーション識別子登録制度」については、95年度に部会内にAd-hoc組織を置き、アプリケーション識別子の番号体系、登録制度及び登録組織の検討を行ない、報告書を工業技術院に提出し、活動を一旦停止した。ところが、その後の市場の進展により、国内制度を整備しようとの動きが出てきた。そのための委員会が発足し、新規に活動が開始された場合、その委員会に極力協力するとともに、以前の成果の有効活用をはかりたい。



2.3 ワードプロセッサ部会

技術分科会長 田中 英男

(1)平成9年度活動概況

ワープロ業界活性化施策を平成9年度も継続検討を行い、平成8年度の成果である「Jアドレス」の規格化に続き、平成9年度は2項目の規格化を達成した。

またワープロ部会として「ビジネス ショウ」への出展を行い、工業会の成果である規格内容のアピールを行った。

さらに、平成1022日から施行された「7桁新郵便番号制度」に関する審議を行い、ワープロに搭載する郵便番号辞書の整備に貢献した。

 

(2)規格化内容

@標準カラー画像データ形式

ワープロで作成した文書やはがき文書などに貼り込んで利用する「カラー画像データ」を、他社のワープロでも利用できるように、標準のカラー画像データ形式を制定した。

この形式は、さらにパソコンソフトでも利用可能とするため、適用できるデータ形式を規定したものである。

A標準マルチメディア文書形式(愛称:Jドキュメント)

カラー画像を含んだ文書データを他社のワープロでも利用できることを目的として、標準の文書形式を提案した。

この形式は、インターネットのホームページやインターネットメールで広く利用されているデータ形式である「HTML形式」をベースとしている点から、単にフロッピー間での文書の受け渡しだけでなく、本形式に対応していないパソコンでもWWWブラウザを搭載していれば、画面上に表示し確認することができる。

 

(3)今後の取り組み計画


[p1〜p13][p14〜p18][p19〜p23] [p24〜p28][p29〜p31][p32〜p36][p37〜p40][p41〜p47][p48〜p50]


最終更新日: 2002/07/23

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