[p1〜p13][p14〜p18][p19〜p23][p24〜p28] [p29〜p31][p32〜p36][p37〜p40][p41〜p47][p48〜p50]



1.2 政策検討小委員会 委員長 谷本 健二

当小委員会は、JBMA標準化推進に関する事業計画の策定、予算審議、その他委員会活動の円滑な運営を目的として、諸事項の日常的ステアリングを行っている。

委員構成は、各小委員長、TFWG、研究会の主査、関係の深い各部会、並びに工業技術院標準部機械規格課の担当官も正委員として参画を戴き、原則毎月開催の基に活動している。

1.2.1 97年度の活動成果

 1)97年度政策検討小委員会基本方針
 標準化委員会中・長期計画の初年度として、下記基本方針の基に、標準化推進 基盤の再整備
 実施した。

  1. 改組若しくは、新発足する各小委員会活動が軌道に乗るよう、積極的支援。
  2. JBMAとしての標準化活動とは、何が重要かを念頭に置き、部会・委員会との連携を高める。
  3. 本委員会のWGを再編成し、重点施策の遂行に的確に対応できる体制に変革する。

 2)’97年度の具体的活動の成果

  1. 次年度活動方針の策定
    基本的には、標準化委員会中・長期計画をベースに、環境の変化(国際標準化動向、誰にも優しい共用機器のあり方、WWWホームページによる情報活用進展
    etc)をふまえ、98年度活動基本方針を策定し、親委員会の標準化委員会へ提案した。
    Appendix参照)
  2. 標準化委員会ホームページの試行開始
    広報
    WGリーディングの基に、JBMSの展開/普及並びにユーザ意見の把握、委員間情報の共有化等による委員会活動の効率化/活性化を狙いとして標準化委員会のホームページの試行を10月から開始した。
  3. オフィスCALS研究会の発足
    企業間協業による生産性向上を図る為、オフィス
    CALS研究会を新規発足させ、事務機器の電子マニュアル共通化、EC(電子商取引き)等の推進実行計画の検討を実施した。
  4. 国際標準化推進
    国際規格をめぐる最近の環境変化に対応した、我が国の国際標準化政策の在り方について、講演会の開催並びに次年度から、国際標準化推進研究会設立に向け、コアメンバーを選任し、発足準備を開始した。
  5. ユニバーサルデザインの推進体制整備
    身体の不自由な人、そうでない人、老若男女、何れにしても共用品として優しく扱える機器の開発を狙いとして、ビジョン委員会と協業の基、『ユニバーサルデザイン研究会』を新設し、
    2月度より活動を開始した。

 

1.2.2 98年度の活動方針

’98年度は、標準化中・長期計画の2年度目に当たり、活動計画をベースに諸活動の確立実施が期待される重要な年である。

下記重点項目に基づき、活動を推進する。

  1. 各小委員会活動への積極的支援
    各社委員、ユーザの生の声を聞き、テーマの重点指向と、新たに発足する小委員会活動の円滑な運営を積極的に支援し、標準化事業計画の確実な実施を推進する。
  2. 環境変化への対応
    市場・技術の変化、国際標準化の動向、社会環境及び顧客の声等、環境与件の変化に対し、スピーディーな対応を行う。
  3. 委員会活動の効率化/活性化
    ホームページ/電子メールの有効活用による委員会活動の効率化及び課題を具体的に、容易に、分かりやすく表現し、狙うべき姿、達成後の期待効果が理解できる様に運営し、活動の活性化を推進する。

(参加し易く、自由で開かれた委員会へ)

 



1.2.3 各WGの活動概況

1.2.3.1 広報WG活動報告 主査 高橋 厚

(1)発行された「標準化ニュース」

@第30号(1997年5月発行)

A第31号(199710月発行)

 

(2)標準化委員会のホームページ構築活動

1. 19971017()

2. 19971215日(月)

3. 1998年1月



 

1.2.3.2 オフィスCALS研究会

(1)活動の概要

昨年度の標準化中長期計画WGの答申を受けて、今年度から新たに研究会としてスタートをした。工業会の活動の中でCALSをどう適用するかを検討するという課題を受けて、具体的なテーマを設定し計画するのが今年度の活動である。

活動の位置づけ、方針、方向性についての検討をした上で5テーマの検討を行い、来年度の課題として「電子マニュアル」を取り上げるとともに、さらに調査活動を継続することとした。

 

(2)活動の方向性

CALSを進める上で前提となったのは、企業間の連携ということであった。
すなわちデータの共有化、プロセスの標準化を進めることであり、結果として昨年度の標準化中長期
WGのもう一つの課題であった「オフィスの生産性」の課題と重なることとなった。

 活動の目標を次のように掲げた。

オフィスCALSの活動は、プロセスの標準化を通して、

をはかり、

をすることである。こうした前提のもと、いくつかの課題について検討を進めた。

 

(3)テーマの検討

5つのテーマについて検討を行った。特にユーザマニュアル、サービスマニュアル、部品標準化を中心に検討がなされた。

 

@ユーザマニュアルの標準化

複写機のユーザーマニュアルは普段はほとんど見ることはない。マニュアルレスのプロセスになっている。しかし、多機能機、カラー機の場合は事情が異なる。多機能機は、コピー・ FAX ・プリンターのモード切り替えが分かりやすくなれば従来機の利用ノウハウで事足りるのではないか、という意見もあるが、環境設定やトラブルなどに関しては、プリンタ・FAX並のマニュアルがやはり必要である。また、カラーのエデイテイングについては、各社の操作内容がまちまちであると言う問題もあるが、ユーザにとってマニュアルの標準化は必要である。

ユーザーマニュアル標準化の意義としては、ユーザにとって用語統一・使い勝手の点で有益であり、多機能機、カラー機などを見据えた今後の協調的活動の基盤の一つになると思われる。更に将来的には、ネットワークを介して情報提供を行ったり、故障診断など各種のサービスを実施していくに際しても、基本的な問題としての用語・プロトコルをクリアしておくことは重要であり、その上で各種のサービスの実現が可能になる、という点で重要度が高い。

Aサービスマニュアルの標準化

マルチベンダ環境でネットワーク接続が始まると、プロセス連携が課題となるサービスマニュアルが重要な課題として浮かび上がる。ただ要求が具体化しておらず、実施するには各社間で基本的な情報交換が必要などの基本的枠組みについての合意が必要という大きな問題がある。

ただし、プリンターと複写機の境界が見えなくなった時にはパソコン業界、プリンター業界との共通のサービス機能が要求されるようになり、その場合には複写機メーカーは新しい体質獲得が要求される可能性が出てくる。

一方で、パソコン関連機器のサービスを複写機業界から行うケースについてはもっと現実的であろう。複写機業界のコアコンピタンシの一つは既に築き上げた顧客との密接触サービスを可能とするサービスネットワークである。このサービスネットワークにパソコン、ネットワークのサービス機能を付加することは十分ありえる。そのために、サービスマニュアルを各パソコンメーカーと共通で作り上げる必要が生じてくる。CALS的な発想に立てばサービス技術情報のタイムリーな提供の仕組み、業務委託と決済に絡むビジネスプロセス作りも合わせて取り組むという検討も必要であろう。実現には、サービス業界・パソコン間連業界の両方についての協調が必要であり推進は容易ではないが意義はある。

 

B金型情報交換の標準化

金型は特定の専門業者へ外注することが多いが、その時の情報のやり取りは各メーカー(発注側)の仕様に依存するため、金型業者の負担を招き、全体で見れば納期的、コスト的に損失を招いている。標準化により金型業者の負担を軽減し、納期・コストの改善につなげる。

課題は3次元CADの世界ではメーカーのツールの機能アップに標準が追いついていけてないこと、標準として利用できる範囲が限られることである。もう一つテーマとして難を言えば、われわれの業界に固有の問題とはいえないことで、取り組んだからと言ってイニシアテイブを取れるか、最後まで責任を負えるかが不透明なことがあげられる。

 

  1. リサイクル情報の標準化
     現在複写機は、メーカーが企業ユーザから直接回収するルートを持つため、企業間の情報のやり取りは発生しない。サービスマニュアルと同様に情報も物も外部には出ない。メーカー間の情報の発生は、下取りした他社機を戻すための相互引き取り程度である。
     一方、個人ユーザー
    (ファミリーユース)などでは、家電品と同様、メーカーによる回収が困難であり、地方自治体、解体業者との協業の必要は生まれる.しかし回収に対するの枠組みが具体化しないと取り組み難いテーマである。
  2. 部品標準化
     
    OA機器は多くの購入部品を用いている。こうした部品は特に競争するような要素はなく、協調する方が業界としては効率がよいということから、特定の部品について共通の仕様に基づいて共同購入を進めるための検討を行った。
     具体的には、電源コード、ベアリング、コネクタ、センサーなどについて検討し、最も可能性の高いと判断される電源コードについてまとめ、他の
    CALSテーマと切り離して標準化委員会に単独提案をした。
     結論としては、この種の課題は、個別にそれぞれの特性ごとに提案すべきであり、今回の電源コードについても各社が個別に対応して行くということになった。

(4)次年度計画

以上の検討を経て、オフィスCALS研究会の98年度の計画について、実現性の高いユーザマニュアルを独立した活動としてスタートさせることとした。

組織としては、政策検討小委員会の下に、電子マニュアル共通化WGを新設する。一方オフィスCALS研究会は、CALS/EC(電子取引)を含む事務機械分野のプロセス改革の課題を引き続き検討する。以上の方針のもとに、98年度の事業計画案を次のようにまとめた。

@マニュアルWG

・事業の目的

複雑化しているカラー機、複合機、ページプリンタ等の電子化マニュアルの実用化実験を行う。

複写機のカラー化、多機能化に伴い、操作が複雑になるに従いマニュアルの分量が従来に比べて多くなっている。ユーザが、従来の複写機感覚で簡単に使いたい場合にも、分冊化されたり、厚くなったマニュアルでは、手軽にマニュアルを見て操作するのが難しくなっている。また、メーカーにとっても制作の時間と手間とコストが大幅に増加している。また多機能化に伴い問い合わせが増えており、それを反映したマニュアルの改訂も考慮する必要がでている。

電子マニュアルは、こうしたマニュアルへの様々な要望を解決できる手段として期待されている。業界として共通の基盤を提供することで、業界全体のCS(顧客満足度)の向上が期待され、また将来、故障診断と結びついたサービス提供の実験など様々なサービスへの展開も期待される。こうした作業の枠組みとしても検討される。

・事業の内容

共通の基盤によるマニュアル情報の提供の可能性について検討を行い、実験的に実施を行い、将来の展開を検討する。(2年継続後、見直しをする)

(初年度)

マニュアルに関する問題点の整理

情報の共通化の枠組みの検討

サンプル作成

情報提供のテストと評価

(第2年度)

情報提供の仕組み作り

サンプルの作成(第2次)

 

AオフィスCALS研究会

・事業の目的

事務機械工業会の会員間及びユーザ、関係業種間のプロセス改善に関する課題探索を行う。対象は、CALS/ECとしデータの共有化による業界共通の課題である。その一つとしては、ネットワークを用いた、契約、取引、決済などについての可能性であり、必要性の調査、関連動向の調査などにより将来の事務機械工業会への導入のための検討を行う。

・事業の内容

 CALS/ECの事務機械工業会での適用について、会員企業間、関連業界間、及びユーザとの間でのニーズについて調査および、国内外の動向についての調査を行い、課題とその解決方法を提示する。

EC実用化実験に関する調査

関連業界とのニーズ調査

ユーザとの間のニーズ調査

課題と解決方法の提案

 


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Last Up Date 2002/07/23

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