平成12.13年度重点テーマ

デジタルデバイド関連法対策によるUDの早期実現：

背景：今日の情報社会では、社会生活を営む際に情報機器や事務機器を活用する機会が増加しています。

このためには、情報機器を利用できない人のデジタルデバイド解消や仕事に使用する時に誰もが操作できるように配慮した情報機器の普及が必要です。

この先進的な概念を国家レベルで実現していこうとしているのが米国のデジタルデバイド関連法であり、ユニバーサルデザインの実現を目指そうとする試みの１つです。

活動内容：当委員会では、平成11年より、主として「米国のリハビリテーション法５０８条や通信法255条」の早期の情報収集を行い法内容の理解と分析を行って来ました。　

この法には当業界も対象となるため、平成12年度にWG活動による集中検討を行い、10月に製品チエックリストと対応ガイドを作成しました。

今後の予定：　

UD機器の操作に関わる部分の共通化要素を取り上げ業界として標準化が望まれるアイテムを検討し、標準化を進めます。

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Last Up Date 2001/1/1

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