大西 浩
(1) 活動概況
複写機部会では、複写機に関する標準化活動は技術分科会が担当している。1999年度の標準化活動としては、静電複写機仕様書式（JBMS-8）の改訂が上げられる。本件は『エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）』への対応の為に中断していたが、省エネ法最終取りまとめの終了に伴い、99年2月から標準化活動を再開を行った。
フルカラー／デジタル機特有の項目(書込み方式,読取り方式,解像度等)の追加・修正を主として作成中であり、2000年上期中に完成を予定している。又、これに伴い周辺機器の仕様書式（JBMS－33）,静電複写機性能試験方法（JBMS-19）についても検討中である。
(2) 複写機技術分科会としての成果
①『2006年省エネ法ガイドライン』策定
省エネ法改正に関連し、ユーザの使い勝手を損なう事無く、省エネ機器の選択の上での誤解を防止し、更に健全なトップランナーを目指すために機器の省エネモードについてのガイドラインを策定した。
②標準化活動
静電複写の仕様書様式（JBMS-8）周辺機器の仕様書式（JBMS－33）,静電複写機性能試験方法（JBMS-19）の改訂（上記『１』）を行った。近年の複写機のデジタル機への急激な移行、フルカラー機の生産量の伸びを考えると、時期及び二ーズを得た対応を取る事が出来た。
③ASTM F757について、米国政府機関に納品の機器について義務づけられている想定月間コピーボリュームに基づく、コピー1枚当りの消費電力量のデータの算出方法について、94年改訂版を用いての算出では、省エネモードが追加となっているにもかかわらず 値が大きくなる矛盾が生じている。このため現在、ASTM委員会に問い合せを行っている。
(3) 課題
・省エネ法対応
アナログ複写機からデジタル機,複合機へのニーズの移行は予想を上回る速度であり、当分科会として、今後は複合機,フルカラー機の対象化の為のデータ収集を行って行く予定である。
・2006年省エネ法ガイドライン改訂
今後の開発動向と使勝手等市場の反応を見ながら、当分科会が定期的に見直しを行う。第1回改訂2001年4月を予定している。
・JBMS規格改訂:用語集の見直し
・エネルギースタープログラム複合機基準のフォローアップ
当分科会では細部に修正が必要と考え、今後も通産省を経由して米国環境保護庁に働きかけを行う。
機器のデジタル化,機能の融合化が進む一方で、国内・海外共に省エネ対応やリサイクルをはじめとする環境関連についての整備へのニーズが益々大きくなる。これに伴い、新規課題が増加し、他工業会との情報交換や連携活動が必要となる事も予測され、今後ともJBMAの担うべき役割は大きい。